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福祉用具貸与・購入費利用料補助制度

公益財団法人広島原爆障害対策協議会では被爆者の方への援護福祉事業として、介護保険法に定める福祉用具利用料の補助制度を実施しています。

対象者

広島県内に居住する被爆者で、介護保険法に定める福祉用具利用者のうち住民税非課税世帯の方。
ただし、生活保護世帯の方は対象外です。

支給額

貸与・購入に伴う自己負担金額の2分の1相当額
※年度ごとに、2分の1相当額が2万円を限度とし、2分の1の額の端数1,000円未満 は切り捨てとなります。
※住宅改修を伴うものは対象となりません。

手続き

所定の申請書に、領収書その他必要書類を添付して公益財団法人広島原爆障害対策協議会にお申し込みください。
福祉用具貸与・購入費補助金は、年度ごとにまとめて申請してください。
補助の対象となるのは、申請された日の属する月の前月から起算して2年間に利用された 福祉用具貸与・購入費利用料となります。
※1年度は3月から翌年2月までです。
※同一年度のものを2回以上に分けて申請することはできません。
下記のものを申請書に添えて、公益財団法人広島原爆障害対策協議会へ提出(郵送可)してください。

  1. 介護保険証のコピー
  2. 住民税(市町村民税)非課税世帯であることの証明書
    住民税(市町村民税)非課税世帯であることの証明書とは、「市・県民税課税台帳記載事項証明書(世帯分)」、または「介護保険料納入通知書兼特別徴収決定通知書(第2段階~第4段階の方。ただし、生活保護 世帯の方は除きます)」です。
    ※市町村民税非課税であることの証明書は、世帯員全員のものが必要です。
    ※申請年度ごとの証明書が必要です。
    平成24年度申請分…平成23年の所得に対して平成24年度の住民税が課税されたもの
  3. 自己負担額領収証
    ※購入の場合は、介護保険給付費支給決定通知書などの自己負担額がわかるものを添えてください。
    ※領収証は申請日の属する月の前月から起算して2年間のものに限り受付けます。
  4. 補助金振込み用預金通帳のコピー
    ※本人名義の金融機関普通預金口座の銀行名、支店名、電話番号、口座番号等が記載されているページをコピーしてください。

個人情報の保護

福祉用具貸与・購入費補助金申請書及び必要書類に記載された個人情報については、この補助金支給に関する業務のみに使用し、個人情報保護法に基づき本会が定めた「個人情報の保護に関する規程」を遵守します。

問合わせ・申請書送付先

申請書のダウンロード

福祉用具貸与・購入費補助金申請書(PDF)