公益財団法人 広島原爆障害対策協議会は、原爆被爆者の医療を組織的に推進するために、昭和28年1月、広島県・広島市をはじめ、県・市医師会、大学医学部、官公立病院等が一体となって設立した団体です。

こうして設立された本会は、被爆者の健康診断、被爆者の健康管理に関する調査研究、被爆者への援護などを実施し、被爆者の健康管理、福祉向上に大きな役割を果たしてきましたが、平成元年9月に、広島市と広島市医師会と本会の三者協力のもとに建設された広島市総合健康センターへ移転しました。移転後は、一般市民を対象とする老人保健法健康診査（平成21年度より、高齢者医療確保法健康診査）や、健康増進、健康教育などをあわせて実施し、被爆者をはじめすべての市民の健康の維持・増進に寄与しています。

こうした中、本会は、広島県知事より公益財団法人として認定を受け、平成24年4月1日から「公益財団法人 広島原爆障害対策協議会」となり、新たな第一歩を踏み出しました。これは、本会が、公益目的事業（不特定多数の者の利益の増進に寄与する事業）を行うことを主たる目的としている法人であること、公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎と技術的能力を有していることなどの設立基準に適合しているとして認められたものです。

今後とも、本会は、これまで以上に、公益目的事業の理念を踏まえ、広島市、広島県医師会等との密接な連携のもと、諸事業に積極的に取り組んでまいります。